法律相談
30分ごとに5,000円（税抜）
債務整理のご相談は原則無料です。但し、法テラスの利用が可能な方には、法テラスを利用してのご相談をお願いしています。（債務整理以外のご相談については、相談料が発生しますので、ご注意下さい。）
以下は、全て税抜の金額です。また、あくまでも目安です。事案の内容、
依頼者の方の収入状況等によって減額は可能ですので、ご相談ください。
民事事件（※印を除く）
(1) 訴訟事件・非訴事件・家事審判事件
【着手金】
事件の経済的な利益の額が
・ 300万円以下の場合 経済的利益の8%
・ 300万円を超え3,000万円以下の場合 5%＋9万円
・ 3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%＋69万円
・ 3億円を超える場合 2%＋369万円
※但し、着手金の最低額は10万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額が
・ 300万円以下の場合 経済的利益の16%
・ 300万円を超え3,000万円以下の場合 10%＋18万円
・ 3,000万円を超え3億円以下の場合 6%＋138万円
・ 3億円を超える場合 4%＋738万円
(2) 調停事件・示談交渉事件
【着手金・報酬金】
それぞれ、上記(1)の額を3分の2まで減額した金額。ただし、すでに示談交渉にて着手金を受領した後、
調停、訴訟その他、次の手続きに進む際の新たな着手金は、それぞれ2分の1に減額します。
（たとえば、まず、示談交渉にて、300万円の貸金返還請求を受任した場合、16万円（24万円×3分の2）を
着手金として頂戴し、その後、調停手続きへと進む場合、新たに8万円（16万円×2分の1）を追加着手金として
頂戴します。さらに、その後訴訟へと進む場合、新たに追加着手金として、8万円（16万円×2分の1）を頂戴します。）
離婚事件（※）
ア 調停・交渉事件
【着手金・報酬金】
それぞれ、20万円〜50万円の範囲内の額
但し、離婚交渉から離婚調停を新たに受任するときの追加着手金は、これらの額の２分の１。
イ 訴訟事件
【着手金】
それぞれ、20万円〜50万円の範囲内の額
但し、離婚交渉から離婚調停を新たに受任するときの追加着手金は、これらの額の２分の１。
【報酬金】
30万円～60万円の範囲内の額
但し、財産分与、慰謝料等の請求は、これとは別に上記(1)による。
（上記の金額は、依頼者の方の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手間等を考慮し、減額することは
可能ですので、ご相談下さい。）
保全命令申立事件（本案事件を併せて受任したときでも、本案事件とは別に発生します。）（※）
【着手金】
民事事件(1)の着手金の額の２分の１
審尋又は口頭弁論を経た時は、民事事件(1)の着手金の額の３分の２
※但し、着手金の最低額は10万円
【報酬金】
民事事件(1)の着手金の額の４分の１
民事執行事件（本案事件を併せて受任したときでも、本案事件とは別に発生します。）（※）
【着手金】
民事事件(1)の着手金の額の３分の１
但し、着手金の最低額は５万円
また、民事執行事件のみの場合、着手金は民事事件(1)の額の２分の１、報酬金は民事事件(1)の額の４分の１となります
債務整理事件（本案事件を併せて受任したときでも、本案事件とは別に発生します。）（※）
(1) 破産事件
ア. 非事業者の場合
20万円～50万円
イ. 事業者の場合
30万円～50万円
資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、具体的金額を決定します。
(2) 民事再生事件
30万円～50万円
負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、具体的金額を決定します。
(3) 任意整理
【着手金】
１社４万円（但し、２社目以降は、１社増えるごとに２万円をプラスした金額）
【報酬金】
交渉によって減額された金額の10%
(4) 過払金返還請求事件
獲得した金額の10%
但し、訴訟によって回収した場合には、20%
刑事事件
【着手金】
20万円～50万円
事案の内容によって具体的な金額を決定します。
【報酬金】
20万円～100万円
不起訴、略式命令、無罪など、弁護活動の結果によって具体的金額を決定します。
但し、少年事件の上限は50万円とします。
顧問料
月額3万円～
注）顧問契約を締結し、毎月顧問料をお支払いいただくと法律相談が1か月につき５時間まで無料となります。
法律相談以外の業務（訴訟活動、契約書の作成等）は別途料金を頂きますが、２割減額させていただきます。
上記以外について
旧日本弁護士連合会報酬等基準を基に決定致します。
なお、当事務所は法テラスの利用が可能です。法テラスを利用される場合には、法テラスの基準によります。
東武伊勢崎線 草加駅東口より徒歩４分 [拡大地図]